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文部科学省が7月にも公表する2024年度文部科学白書案の全容が9日、判明した。
18歳人口が大幅に減少する中、国立大の学士課程の定員規模を見直すことは「避けることができない」と指摘。私立大も同様に、定員見直しは「不可避」と明記した。地方私大の公立化は「安易な設置は避ける必要がある」として、慎重な検討を求めた。
白書案は、急速な少子化が進行する中、国公私立といった設置者別の役割や機能を踏まえるよう提起。国立大は、大学院の強化・充実のほか、高等教育へのアクセス確保の観点も踏まえ、定員の在り方を検討する必要性を挙げた。私大の公立化では、地域の人材需要や将来の運営見通しに関する「十分な吟味」を求めた。
高等教育の規模の適正化推進に当たっては、設置計画の履行が不十分な場合の私学助成の減額や不交付を含め「厳格な設置認可審査へ転換する」との姿勢も示した。
一方で白書案は、経済的な理由などで地元を離れられない進学希望者がいると指摘。地理的な条件で大学に通えなくなる人をなくす対策も講じるべきだとした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c43433258dc580fc3b0c6a13fa6520b8fc991bd1
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